旅行条件海外航空券

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阪急交通社のおせち


ご旅行条件書(手配旅行契約)(ご旅行前に必ず、ご一読ください)

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

1.手配旅行契約

(1)この旅行は、株式会社阪急交通社旅行事業本部〔観光庁長官登録旅行業第1847号〕(以下「当社」といいます)が手配する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と手配旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。

(2)旅行契約とは、当社がお客様の委託により、お客様のために代理・媒介又は取次をすることなどにより、お客様が運送・宿泊機関等の提供運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配することを引き受ける契約をいいます。

(3)旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、当社旅行業約款手配旅行契約の部(以下「当社約款」といいます。)によります。

(4)当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了致します。したがって、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合でも、当社がその義務を果たした時には、当社所定の旅行業務取扱手数料(以下「取扱手数料」といいます。)をお支払いいただきます。

(5)当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだ時は、前項の規定に関わらずその特約が優先します。

2.ご旅行のお申込みと契約の成立時期

(1)当社へ旅行代金をお支払いいただきます。旅行代金は取消料その他お客様が当社に支払うべき金銭として取扱います。

(2)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、本項(1)の旅行代金を受領した時に成立するものといたします。

(3)当社は本項(2)にかかわらず、書面による特約をもって、旅行代金の支払いを受けることなく旅行契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。この場合契約の成立時期は、書面に記載した年月日になります。

(4)当社は、旅行契約を締結したときは、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び、当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。但し、当社が手配する全ての旅行サービスについて航空券、乗車券、宿泊券、各種バウチャーその他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、契約書面を交付しないことがあります。

(5)当社は、業務上の都合があるときは、旅行契約の締結に応じないことがあります。

(6)通信契約の場合
当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)で、電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段により申込みを受け、会員の署名なくして旅行代金、取消料等の支払いを受ける場合は、次の旅行条件によります。

[1]通信契約は、当社が旅行契約の締結を承諾する旨を電話および郵便で通知した場合に成立します。ただし、当社がeメール、ファクシミリ、その他の電子承諾通知による場合は、その通知がお客様に到達した時に成立します。

[2]お申し込みに際し、クレジットカード名、会員番号(クレジットカード番号)、クレジットカードの有効期限等を当社に通知していただきます。

[3]カード利用日とは、会員または当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます。旅行代金のカード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。また、第7項および第8項の規定によりお客様が負担すべき費用等が生じたときは、当社がお客様に払い戻すべき額を通知した日を力ード利用日とします。

[4]当社は、提携会社のクレジットカードにより、所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等の支払いを受けます。ただし、第7項の規定により当社が旅行契約を解除した場合は、お客様は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

[5]提携会社の与信等の理由により、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部、または全部を提携会社のカード会員規約により決済できない場合は、当社は通信契約を解除することがあります。その場合には、予約座席の確保を優先して、現金での精算となります。

[6]海外航空券の発券を目的としたクレジットカードによる決済にあたり、お客様の予約情報、会員番号(クレジットカード番号)、クレジットカードの有効期限等必要な情報を航空会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に提供させていただきます。

3.お申込みの条件

(1)お申込時点で20才未満の方は、親権者の同意書が必要となります。

(2)旅行開始時点で15才未満の方は、親権者の同行、成年の責任者の出発までの付き添いや現地到着空港への出迎え等が必要となる場合があります。

(3)現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などは、その旨お申込時にお申し出ください。旅行の安全かつ円滑な実施のために同伴者の同行を条件にしたり、場合によってはお申込みをお断りさせていただくこともあります。

(4)お客様が下記の①~③の何れかに該当した場合は、お申込みをお断りする場合があります。

①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。

②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。

③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。

(5)その他、当社の業務上の都合によりお申し込みをお断りする場合もあります。

4.料金

(1)利用する交通機関の運賃・料金及び天災・戦乱・暴動・ストライキ等の当社の管理しない事由で料金に変更が生じた場合には、申し込み以後であっても料金が変更される場合があります。(追加でその差額分の料金をいただく場合もございます)

(2)各国にて諸費用(空港税・保安税など)を利用者より徴収するケースが増加しておりますが、これを各航空会社が事前徴収代行している場合が多々あります。この場合はご案内の航空券料金の他に、この税金を予め当社にて換算・算出した日本円金額を別途お支払いいただくことになります。各国出入国税・航空保険料・燃油特別付加運賃等の収受額はIATA公示レート(BSR)を参考にして算出しご案内しております。ご予約の際のご請求額は、お申し込みいただいた時点での換算となります。後日、換算レートによる過不足が生じても追加徴収・返金は致しませんので予めご了承ください。(新たに設定されたものにつきましては、その都度別途徴収させていただきます。)

(3)搭乗日の満年齢で、幼児(2歳未満)及び小児(2歳以上12歳未満)を同伴する場合、料金が異なる場合があります。予めスタッフにお問い合わせください。

(4)当社の管理し得ない事由又はやむを得ない事由で予約内容に変更があり、その為に生じた費用の変動を別途申し受ける場合があります。

(5)各種の航空券は、料金や利用会社に応じて各種の条件付加されており、利用条件がそれぞれの規定に応じて限られております。利用に際してはこの条件に異なる条件で使用した場合、追加料金を請求される場合があります。予め利用条件については、スタッフにお問い合わせください。

(6)予約時の運賃(運賃本体・付加運賃)、料金が適用となります。航空券代金とは、運賃本体(平日/週末運賃、日本国内・海外アドオン運賃、途中降機運賃、マイルアップ加算額等の合計額)、付加運賃(燃油サーチャージ等)と料金(航空保険料等)の合計を言います。付加運賃(燃油サーチャージ)、料金(航空保険料等)は、海外空港諸税(空港使用料、通行税等)の金額と共に運賃本体とは別途にご案内します。

5.ご旅行代金のお支払い

(1)旅行代金とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃・宿泊料その他の運送宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱手数料(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。

(2)旅行代金は、当社が指定した日までに、当社が指定した方法にてお支払いいただきます。

6.各種取り扱い手数料

(1) 航空券取扱手数料 (Web予約)1名様につき ¥3,000
(電話予約)1名様につき ¥5,000
(2) 別冊航空券 1区間につき ¥2,000
(3) 緊急発券手数料(出発日より起算して3営業日前以降の予約&発券) 1名様につき ¥3,000
(4) 郵送代 1枚につき ¥1,000
(5) 英文予約確認書 1枚につき ¥2,000
(6) 各国出入国カード代行作成 1名様につき ¥4,000
(7) 運送機関・料金の見積もり 1件につき ¥1,000
(8) 査証取得取扱手数料 1名様につき ¥5,000より
(9) 紙航空券発券手数料 1名様につき ¥5,000より
(10) ご宿泊・鉄道バスのみ・現地国内線のみの手配 1件につき 1件につき ¥2,000

※上記料金には消費税が含まれておりません。

7.海外航空券の取消手続料金

(1)お客様による任意解除
当社は、下記費用をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

a.お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・違約料として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用。

b.当社所定の取消料金。

c.当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取扱手数料。

(2)お客様の責に帰すべき事由による解除
当社は、お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき又はお客様が第3項第4号①~③の何れかに該当することが判明したとき、旅行契約を解除することができます。また、お客様がクレジットカードによるお支払いを希望されながら、与信等の理由によりクレジットカードによるお支払いができなくなった場合、当社は旅行契約を解除することがあります。これらの場合、下記費用はお客様の負担とさせていただきます。

a.お客様が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・違約料として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用。

b.当社所定の取消手続料金。

c.当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった旅行業務取扱手数料。

(3)当社の責に帰すべき事由による解除
当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合当社は、旅行代金からお客様が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を控除した残金をお客様に払い戻します。

(4)ご入金後の取消し手続手数料
ご入金後の取消しには、「航空会社規定の取消し料」及び「当社手数料5,000円(税抜)」が発生いたします。航空会社規定の取消し料の詳細は、ご予約の際にご案内させていただきます。航空券によっては「取消し不可(取消し料100%)」もございますので、当社からの案内にて確認ください。取消しのご依頼は当社営業時間内にご連絡頂いた場合に限ります。営業時間外のご連絡(Eメール・FAX等)につきましては翌営業日の取扱となります。第一区間出発後は取消し不可となりますので予めご了承ください。

8.海外航空券の変更手続料金

  • (1)お客様が、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容の変更を求めてきた場合、当社は可能な限りその求めに応じます。
  • (2)契約内容の変更に伴う取消料・違約料その他の手配の変更に要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。
  • (3)上記変更に要する費用とは別に、変更手続きをすることの対価として当社所定の変更手続料金をお支払いいただきます。
  • (4)ご入金後の変更手続手数料
    ご入金後の変更には、「航空会社規定の変更料」及び「当社手数料5,000円(税抜)」が発生いたします。 (事前のご入金が必要となります。ご入金後の変更お手続きとなります。) 航空会社規定の変更料の詳細は、ご予約の際にご案内させていただきます。 航空券によっては「発券後変更不可(取消し扱い)」もございますので、当社からの案内にて確認ください。 変更可能な航空券であっても、当初のご予約便の出発までにお手続きが必要です。 お手続きが完了しなかった際は、変更が出来ない場合もございます。 変更のご依頼は当社営業時間内にご連絡頂いた場合に限ります。 営業時間外のご連絡(Eメール・FAX等)につきましては翌営業日の取扱となります。
  • 9.航空券手配旅行以外の旅行サービス(ホテル、現地発観光ツアー、送迎、 ショー・観戦チケット、鉄道等)の変更手続料金

    ホテル等の航空券手配以外の旅行サービスは、時期によってキャンセル料が異なりますので詳しくはスタッフまでお問い合わせください。尚、ご出発の1ヶ月以内の変更・取消は取扱会社による規定の変更・取消料及び1予約カードあたり2,000円(税抜)の手数料がかかります。

    10.当社の責任

    (1)当社は、旅行契約の履行にあたって、当社又は、当社が手配を代行させる者(以下「手配代行者」といいます。)の故意又は、過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。

    (2)本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して、通知があった場合に限ります。

    (3)当社の免責事項
    お客様が次の例示するような事由により、損害を被られた場合においては、当社は責任を負いかねますのでご注意ください。

    a.お客様が帰国便出発時刻の72時間前までに予約の再確認及び出発時間の確認を怠って、予約を取り消された場合。

    b.天災地変、戦乱、暴動、ストライキ、ハイジャック又は航空会社の都合により、出発便の運航取り止め、出発日時の変更が行われた場合。

    c.旅券(パスポート)の残存有効期間及び査証(ビザ)の不備の為、日本及び各国の出入国管理法により、搭乗・出入国が出来ない場合。

    d.航空会社側が過剰の予約を受けた(オーバーブッキング)為、それにより予約を取り消されたり、又は搭乗を拒否された場合。

    e.お客様が航空券を紛失及び盗難にあわれた場合(再発行は出来ません)

    f.お客様が集合(チェックイン)時刻(通常、国際線の場合出発時刻:2時間前、国内線の場合出発時刻:1時間前)遅れて搭乗できなかった場合。

    g.パスポート記載の名前と航空券記載の名前が異なる場合(旧姓・芸名・通称名・ローマ字の綴り)にご注意ください。

    h.復路がオープン(復路利用日及び便名の予約を入れずに)出発したが、現地で予約が取れない場合。

    i.航空運賃が予告なく変更される場合。

    (4)手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。但し、損害の如何にかかわらず、当社の賠償額は、お一人様当たり最高15万円まで(当社に故意又は重過失がある場合を除く。)とします。尚、現金、貴重品、重要書類、撮影済みフイルム、その他こわれ物などについては、賠償の責を負いません。

    11.お客様の責任

    (1)当社は、お客様の故意又は過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の旅行業約款(手配旅行契約の部)の規定を守らなかったことにより当社が損害を被った場合は、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。

    (2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利義務、その他旅行契約の内容について理解するように努めねばなりません。

    (3)お客様は、旅行開始後に万が一、契約書面に記載された旅行サービスと異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

    12.ご注意事項

    (1)飛行機にお預けになる荷物には、現金、貴重品、外国製品、こわれ易いものなどは、お入れにならないようお願いします。(機内持込用のお荷物はひとつにまとめておいてください)機内持込の手荷物にはハサミ、ナイフ、カミソリなどは入れないようにし てください。飛行機にお預けになるお荷物はその個数・大きさ・重量により制限がございます。詳しくは各航空会社へお問い合せください。(お持込できない場合や、追加料金がかかる場合などがごさいます)。

    (2)座席指定ですが、当社取扱いの格安航空券ではお受けしておりません。また、航空会社が販売しております正規割引運賃の中には、事前に座席指定が可能な場合もございます。(不可の場合もございます。)詳しくはスタッフにお問い合せください。

    (3)事前に航空会社の承認を得ることなく片道のみ使用した場合(復路権利放棄)は、航空会社から片道普通航空運賃、又は当該航空券の往復の公示運賃(普通運賃又はIATAPEX航空運賃)との差額の徴収があります。その際は差額をお支払いいただきます。

    (4)各航空会社は運送を締結した区間のみ責任を負います。異なる航空会社の乗り継ぎで何らかの事由で遅れた場合、お客様自身で代替便を手配・購入の上、帰国いただくことになります。

    (5)ご予約通りのご利用が運賃適用の条件となります。この条件に反し、お客様の自己都合にて途中区間の予約便をキャンセルした場合、当該航空券は前途無効になります。前途無効となった場合、ご旅行継続の為には、お客様自身で新たに航空券の購入が必要となります。又、FIX(往路復路変更不可)航空券の場合、往路・復路共に変更並びにご旅程の変更はできません。

    (6)ご出発後、お客様のご都合により、旅程を一部中断・中止、並びにお取消の場合は、航空会社から当該航空券の往復公示運賃との差額徴収がございます。その際は、差額分をお支払いいただきます。

    13.団体グループ手配

    当社は、同じ行程を同時に旅行する複数のお客様がその責任ある代表者(以下、「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ旅行契約について、以下により取扱います。

    (1)当社は、契約責任者がその団体・グループを構成するお客様(以下、「構成員」といいます。)の旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているとみなし、当該旅行契約に関する取引等を当該契約責任者との間でおこないます。

    (2)契約責任者は、契約締結後当社の定める期日までに、構成員の名簿を当社に提出し、または人数を当社に通知していただきます。また、契約責任者は、名簿の提出の際には、当社の個人情報のお取扱規定に従い、構成員に対し、構成員の個人情報提供の内容と目的及び提供先について通知し、了解を得ていただきます。

    (3)当社は、契約責任者が構成員に対して負う債務または義務についてなんらの責任を負うものではありません。

    (4)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、予め契約責任者が選任した当該旅行の構成員を契約責任者とみなします。

    (5)当社は契約責任者と旅行契約を締結する場合に、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがあり、その場合にはその旨を記載した書面を交付します。その場合、旅行契約は当社が書面を交付したときに成立します。

    14.その他

    (1)お客様に旅行契約締結後、実施いただく事項

    1)お客様の旅券(パスポート)の目的国・通過国にて必要な残存有効期限についてはご自身にてご確認ください。有効な旅券をお持ちでない方は速やかに、ご自身で 取得手続きを行ってください。日本国籍のお客様に対して、ESTA「電子渡航認証システム(米国本土・ハワイへ渡航、及び乗り継ぎされるお客様)」と、ETAS「オーストラリア電子入国許可(オーストラリア入国)」については、別途渡航手続代行契約による査証取得案内を行う場合があり、その際は渡航手続代行料金等を申し受けます。査証(ビザ)に関しましては、あくまでもその関係各国の判断によるものでお客様が関係国への出入国を許可されなかったとしても、パスポートの残存有効期間の有無を含め弊社でその責任を負うものではございません。また、通過国であってもビザを要求されたり、当該国の情勢で入国の条件が急変する場合がございます。出入国・査証(ビザ)に関してはお客様ご自身での確認をお願い申し上げます。日本国籍以外のパスポートをお持ちの方には、ご自身にて自国の領事館、 渡航先国の領事館・入国管理事務所にお問い合わせの上、ご自身にて再入国許可・査証等の手続きをお済ませください。外国籍のパスポートをお持ちのお客様は上記に加えて、外国人登録証、再入国許可の有効期限等も併せてご確認ください。

    2)渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」でご確認ください。(http://www.forth.go.jp

    3)渡航先(国又は地域)により、外務省「海外危険情報」が発出されている場合がありますので、ご自身にて「外務省海外安全ホームページ」でご確認ください。(http://www.mofa.go.jp/anzen/

    4)航空会社は独自のマイレージサービスを展開していますが、旅行会社はこれに関しては一切の権限がございません。また昨今、航空会社の運賃体系は非常に複雑になっており、急な運賃体系の変更、同じ座席クラスでも予約、発券ルールによってマイレージの加算率が変わることやお手持ちのマイレージカードの種類により同様に加算率が変わる場合がございます。
     このような事情により弊社では販売する航空券がマイレージの加算対象になるか否か等のお知らせはしておりません。ご理解の上、航空券のご予約、ご購入をお願い申し上げます。併せまして、マイレージサービスはお客様と弊社との手配旅行契約の範疇ではないことをご案内いたします。 航空会社のお問い合わせなど、マイレージサービスの確認に必要な連絡先は、弊社にご遠慮なくお問い合わせください。

    5)ご購入後、航空会社都合等によりフライトのお時間や便名等、変わる場合がございます。ご出発前やご帰国前等ご搭乗の前に、必ずご自身にて最新の運行状況を各航空会社へご確認ください。

    (2)当社は、いかなる場合も旅行の再実施は致しません。

    (3)この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款(手配旅行契約の部)によります。 当社旅行業約款をご希望の方は、当社へご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページ(http://www.hankyu-travel.com/)からもご覧になれます。

    15.ご旅行条件・ご旅行代金の基準

    この旅行条件は、旅行契約締結年月日の時点において有効なものとして公表されている運賃・料金・適用規則又は、許可申請中の運賃、料金・適用規則を基準として算出しています。

    16.各航空会社の課す付加運賃(燃油サーチャージ)・料金、及び空港諸税等

    (1)日本円換算額はご予約時点にご案内させていただきます。但し、ご予約後ご入金までに新設・金額に変更があった場合は、追加ご請求・又はご返金させていただきます。

    (2)航空会社の課す付加運賃・料金、及び空港諸税等を利用する航空券の適用運賃種別(大人、又は子供料金)に応じてご請求させていただきます。

    (3)航空会社未定商品の場合は、ご予約時点にご案内させていただく商品と航空会社確定後のご案内させていただく商品がございます。詳しくはお問い合わせください。

    (4)外国為替レートは、ご予約日の2日~8日前月曜日の東京為替市場終値(売渡レート)によります。適用は、その週の木曜日ご予約~翌週水曜日までとなります。但し、ご旅行日程が変更になる場合は変更時の為替レートで再度ご案内となります。
    尚、為替変動により、例外的に上記以外の為替レートを適用とする場合がございます。

    渡航手続き代行条件書(渡航手続代行契約)

    ●この書面は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書および同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

    1.渡航手続き代行契約

    (1)当社と手配旅行契約を締結されたお客様と渡航手続き代行契約を締結します。

    (2)当社はお客様の委託により、当社所定の渡航手続き代行料金を申し受け、以下の書類の作成、及びこれらに関する業務をおこなうことを引き受けます。

    ・出入国記録証(E/Dカード)の作成

    ・査証申請書類の作成と申請代行

    (3)本条件書に定めの無い事項は当社旅行業約款(渡航手続き代行契約の部)によります。

    2.お申し込み

    (1)当社の所定の申込書にご記入のうえ、お申し込みいただきます。また、契約は当社が承諾し、申込書を受理した時に成立するものとします。

    (2)当社は電話等の通信手段によるお申し込みを受け付ける場合があります。この場合、契約は当社が契約の締結を承諾した時に成立します。

    (3)当社は業務上の都合により、お申し込みをお断りする場合があります。

    3.書類の提出

    (1)お客様は当社が定める期日までに必要な書類、資料等を当社にご提出ください。

    4.渡航手続き代行料金等のお支払い

    次の料金を当社の所定の期日までにお支払いください。

    (1)当社所定の渡航手続き代行料金。

    (2)日本の官公署、在日公館等に支払う手数料、査証料、特定の手続き代行業者に支払う委託料その他の料金。

    (3)郵送実費、交通実費、その他の費用が生じた時の当該費用。

    5.契約の解除

    (1)お客様の解除権
    お客様はいつでも契約を解除することができます。

    (2)当社の解除権
    次の各々に該当する場合、当社は渡航手続きの代行契約を解除することがあります。

    ・お客様と当社との旅行契約が解除されたとき

    ・お客様が所定の期日までに渡航手続き書類を提出されないとき

    ・当社が、お客様が提出された渡航手続き書類に不備があると認めたとき

    ・お客様が第4項に規定する料金を期日までに支払われないとき

    ・当社の責に帰すべき理由によらず、お客様が旅券、査証、再入国許可または各種証明書を取得できないか、その可能性が極めて大きいと当社が認めるとき

    (3)当社は本項(1)、(2)により契約が解除されたときは、日本の官公署、在日公館等に既に支払った手数料、査証料、審査及び特定の手続代行業者に支払った委託料と当社がすでにおこなった業務に係わる手続代行料金を申し受けます。

    6.当社の責任

    (1)当社は本契約の履行にあたって、当社の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を補償いたします。但し、損害発生の翌日から起算して6ヵ月以内に当社に対して通知があった場合に限ります。

    (2)当社は、本契約により、お客様が旅券等を取得できることや、関係国への出入国を許可されることを保証するものではありません。従って、当社の責に帰すべき事由によらず、お客様が旅券等を取得できなかったり、関係国への出入国を許可されなかったとしても、当社はその責任を負いません。

    7.渡航手続代行料金

    出入国記録書類の作成・査証取得書類等の作成料金とは別に下記の料金を申し受けます。

    ※当該国に支払う査証料、審査料等。

    ※査証、招聘状等の取得手続き等特定の手続き代行業者に委託しなければならないときはその委託料。

    ※査証申請をすべき領事館等が遠隔地の場合、交通費及び郵送実費。

    ※査証の手続きについてはすべて1カ国についての料金となります。

    ※お客様ご自身で手続きをされた場合料金は不要です。

    2014年7月1日作成

    ※写真・イラストは全てイメージです。ご旅行中に必ずしも同じ角度・高度・天候での風景をご覧いただけるとは限りませんのでご了承ください。

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