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ご旅行条件書(手配旅行契約)(ご旅行前に必ず、ご一読ください)

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

1.手配旅行契約

(1)この旅行は、株式会社阪急交通社〔観光庁長官登録旅行業第1847号〕(以下「当社」といいます)がお客様の依頼により手配する旅行であり、お客様と当社は手配旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結します。
旅行契約とは、当社がお客様のために代理・媒介又は取次等をすることにより、お客様が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配を引き受ける契約をいいます。

(2)当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満席、満員、運休、休業、条件不適合等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たした時は、運賃・料金その他費用のほか、各種取り扱い手数料ならびに当社所定の旅行業務取扱手数料(以下「取扱手数料」といいます。)をお支払いいただきます。

(3)当社が法令に反せず、かつ旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだ時は、前項の規定に関わらずその特約が優先します。

2.ご旅行のお申込みと契約の成立時期

(1)旅行をお申込みされるお客様は、当社が別に定める旅行代金をお支払いいただきます。旅行代金は取消料その他お客様が当社に支払うべき金銭として取り扱います。

(2)旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、本項(1)の旅行代金を受領した時に成立します。

(3)当社は本項(2)にかかわらず、書面による特約をもって、旅行代金の支払いを受けることなく当社の承諾により旅行契約を締結することがあります。この場合、交付した書面に記載した年月日が旅行契約の成立日とします。

(4)当社は、旅行契約を締結したときは、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び、当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。ただし、当社が手配する全ての旅行サービスについて航空券、乗車券、宿泊券、各種バウチャーその他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、契約書面を交付しないことがあります。

(5)当社は、業務上の都合があるときは、旅行契約の締結に応じないことがあります。

(6)通信契約の場合
当社は、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます)のカード会員(以下「会員」といいます)で、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段により申込みを受け、会員の署名なくして旅行代金、取消料等の支払いを受ける場合は、次の旅行条件によります。

①通信契約は、当社が旅行契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到着した時に成立します。

②お申し込みに際し、クレジットカード名、会員番号(クレジットカード番号)、クレジットカードの有効期限等を当社に通知いただきます。

③カード利用日とは、会員または当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべき日をいいます。旅行代金のカード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容をお客様に通知が到着した日とします。また、第7項および第8項の規定によりお客様が負担すべき費用等が生じたときは、当社がお客様に払い戻すべき額を通知した日をカード利用日とします。

④当社は、提携会社のクレジットカードにより、所定の伝票への会員の署名なくして旅行代金等の支払いを受けます。ただし、第7項の規定により当社が旅行契約を解除した場合は、お客様は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、お客様が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

⑤提携会社の与信等の理由により、お客様の有するクレジットカードが無効になる等、お客様が旅行代金等に係る債務の一部、または全部を提携会社のカード会員規約により決済できない場合は、当社は通信契約を解除することがあります。その場合には、予約座席の確保を優先して、現金での精算となります。

⑥海外航空券の発券を目的としたクレジットカードによる決済にあたり、お客様の予約情報、会員番号(クレジットカード番号)、クレジットカードの有効期限等必要な情報を航空会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に提供させていただきます。

3.お申込みの条件

(1)お申込時点で未成年の方は、親権者の同意書が必要となります。

(2)旅行開始時点で15才未満の方は、親権者の同行、成年の責任者の出発までの付き添いや現地到着空港への出迎え等が必要となる場合があります。

(3)心身に障がいのある方(耳の不自由な方、目の不自由な方、歩行が不自由な方、補助犬をお連れの方など)、現在健康を損なわれている方(血圧異常、心臓病、慢性疾患、食物アレルギー、動物アレルギーなど)、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、その他特別な配慮が必要とされる方は、その旨を旅行のお申し込み時にお申し出ください。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担となります。当社は現地事情や利用機関などの状況を踏まえて旅行が安全かつ円滑に実施するために、介助される方又は同伴される方の同行、公的機関や利用機関の求めによる医師の診断書や所定の書類の提出、コースの一部について内容を変更することなどを条件とさせていただく場合があります。
また、お客様からお申し出いただいた措置について手配ができない際には、旅行契約のお申し込みをお断りする、あるいは旅行契約を解除させていただく場合があります。

(4)お客様が下記の①~③の何れかに該当した場合は、お申込みをお断りする場合があります。

①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業または総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき

②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為が行ったとき

③お客様が風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準じる行為を行ったとき

(5)その他、当社の業務上の都合によりお申し込みをお断りする場合もあります。

4.料金

(1)利用する交通機関の運賃・料金および天災・戦乱・暴動・ストライキ等の当社の関与しない事由で料金に変更が生じた際には、お申込み後であっても料金が変更される場合があります。(その差額分をお支払いただく場合がございます)

(2)各国では諸費用(空港税・保安税・国際観光旅客税など)を利用者に納付することを義務付けており、航空会社により事前徴収代行している場合があります。事前徴収代行の際には、ご案内の航空券料金の他に、この諸費用をあらかじめ日本円に換算・算出した金額を別途お支払いいただきます。なお、各国出入国税・航空保険料・燃油特別付加運賃等の金額はご予約日の2日~8日前月曜日の東京為替市場終値(売渡レート)によります。適用は、その週の木曜日ご予約~翌週水曜日までとなります。ただし、ご旅行日程が変更になる場合は変更時の為替レートで再度ご案内となります。なお、為替変動により、例外的に上記以外の為替レートを適用とする場合がございます。お申込みの際のご請求額は、その時点での換算となり、後日換算レートによる過不足が生じても追加徴収・返金はいたしませんのであらかじめご了承ください。(新たに設定された費用につきましては、都度別途徴収させていただきます)

(3)搭乗日の満年齢で、幼児(2歳未満)および小児(2歳以上12歳未満)を同伴する場合、料金が異なる場合があります。事前に当社までお問い合わせください。

(4)当社の関与し得ない事由で予約内容に変更があり、そのために生じた費用の変動を別途申し受ける場合があります。

(5)各種の航空券は、料金や利用会社に応じて各種の条件付加されており、利用条件がそれぞれの規定に応じて限られております。利用に際してはこの条件に異なる条件で使用した場合、追加料金が発生する場合があります。あらかじめ利用条件については、当社までお問い合わせください。

(6)予約時の運賃(運賃本体・付加運賃)、料金が適用となります。航空券代金とは、運賃本体(平日/週末運賃、日本国内・海外アドオン運賃、途中降機運賃、マイルアップ加算額等の合計額)、付加運賃(燃油サーチャージ等)と料金(航空保険料等)の合計を言います。付加運賃(燃油サーチャージ)、料金(航空保険料等)は、海外空港諸税(空港使用料、通行税、国際観光旅客税等)の金額と共に運賃本体とは別途にご案内します。

5.ご旅行代金のお支払い

(1)旅行代金とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃・宿泊料その他の運送宿泊機関等に対して支払う費用および各種取り扱い手数料(変更手続料金、取消手続料金等)、当社所定の旅行業務取扱手数料をいいます。

(2)旅行代金は、当社が指定した日までに、当社が指定した方法にてお支払いいただきます。

6.各種取り扱い手数料

(1) 航空券取扱手数料 (Web予約)1名様につき ¥3,300
(電話予約)1名様につき ¥5,500
(2) 各国出入国カード代行作成 1名様につき ¥4,400
(3) 運送機関・料金の見積もり 1件につき ¥5,500
(4) 査証取得取扱手数料 1名様につき ¥5,500

※上記料金には消費税が含まれております。

7.海外航空券の取消手続料金

(1)お客様による任意解除
当社は、下記費用をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

a.お客様がすでに提供を受けた旅行サービスの対価として、またはいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・違約料として、運送・宿泊機関等に対してすでに支払い、またはこれから支払う費用

b.当社所定の取消料金

c.当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった取扱手数料

(2)お客様の責に帰すべき事由による解除
当社は、お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき、またはお客様が第3項第4号①~③のいずれかに該当することが判明したときに旅行契約を解除することができます。また、お客様がクレジットカードによる支払いをご希望されながら、与信等の理由によりクレジットカードによるお支払いができなくなった場合、当社は旅行契約を解除することがあります。これらの場合、下記費用はお客様にご負担いただきます。

a.お客様がすでに提供を受けた旅行サービスの対価として、またはいまだ提供を受けていない旅行サービスに係わる取消料・違約料として、運送・宿泊機関等に対してすでに支払い、またはこれから支払う費用

b.当社所定の取消手続料金

c.当社が旅行契約を履行することによって得られるはずであった各種取り扱い手数料および旅行業務取扱手数料

(3)当社の責に帰すべき事由による解除
当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合当社は、旅行代金からお客様がすでにその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関に対してすでに支払い、またはこれから支払わなければならない費用を控除した残金をお客様に払い戻します。

(4)ご入金後の取消手続手数料
ご入金後の取消しには、「航空会社規定の取消料」および「当社手数料1名様につき5,500円」が発生します。航空会社規定の取消料の詳細は、ご予約の際にご案内します。航空券によっては「取消不可(取消料100%)」が条件になる場合がありますので、当社からの案内をご確認ください。取消しの手続きは当社営業時間内にご連絡いただいた場合に限ります。営業時間外のご連絡(Eメール・ファクシミリ等)につきましては翌営業日の取扱となります。
また、第一区間出発後の取消しは不可となりますので、あらかじめご了承ください。

8.海外航空券の変更手続料金

  • (1)お客様が、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容の変更を求めてきた場合、当社は可能な限りその求めに応じます。
  • (2)契約内容の変更に伴う取消料・違約料その他の手配の変更に要する費用は、お客様の負担となります。
  • (3)上記変更に要する費用とは別に、変更手続きの対価として当社所定の変更手続料金をお支払いいただきます。
  • (4)ご入金後の変更手続手数料
    ご入金後の変更には、「航空会社規定の変更料」および「当社手数料1名様につき5,500円」が発生します。(事前のご入金が必要となります。ご入金後に手続きを開始します)航空会社規定の変更料の詳細は、ご予約の際にご案内します。 航空券によっては「発券後変更不可(取消し扱い)」もございますので、当社からの案内をご確認ください。変更が可能な航空券であっても、当初の予約便の出発までに手続きが必要です。手続きが完了しなかった際には、結果として変更することが出来ない場合もございます。変更の手続きは当社営業時間内にご連絡いただいた場合に限ります。営業時間外のご連絡(Eメール・ファクシミリ等)につきましては翌営業日の取扱となります。
  • 9.航空券手配旅行以外の旅行サービス(ホテル、現地発観光ツアー、送迎、ショー・観戦チケット、鉄道等)の変更手続料金

    ホテル等の航空券手配以外の旅行サービスは、時期によってキャンセル料が異なりますので詳しくはお問い合わせください。なお、ご出発の1ヶ月以内の変更・取消は取扱会社による規定の変更・取消料および1予約あたり2,200円の手数料となります。

    10.当社の責任

    (1)当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または、当社が手配を代行させる者(以下「手配代行者」といいます。)の故意または、過失によりお客様に損害を与えたときはお客様が被られた損害を賠償します。

    (2)本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して、通知があった場合に限ります。

    (3)当社の免責事項
    お客様が次の例示するような事由により、損害を被られた場合においては、当社は責任を負いかねますのでご注意ください。

    a.お客様が帰国便出発時刻72時間前までに予約の再確認および出発時間の確認を怠り、予約を取り消された場合

    b.天災地変、戦乱、暴動、ストライキ、ハイジャックまたは航空会社の都合により、出発便の運航取り止め、出発日時の変更が行われた場合

    c.旅券(パスポート)の残存有効期間及び査証(ビザ)の不備のため、日本及び各国の出入国管理法により、搭乗・出入国が出来ない場合

    d.航空会社側が過剰の予約を受けた(オーバーブッキング)ため、それにより予約を取り消される、または搭乗拒否された場合

    e.お客様が航空券を紛失および盗難にあわれた場合(再発行は出来ません)

    f.お客様が集合(チェックイン)時刻(通常、国際線の場合出発時刻:2時間前、国内線の場合出発時刻:1時間前)遅れて搭乗できなかった場合

    g.パスポート記載の名前と航空券記載の名前が異なる場合(旧姓・芸名・通称名・ローマ字の綴り)にご注意ください。

    h.復路がオープン(復路利用日および便名の予約を入れずに)出発したが、現地で予約が取れない場合

    i.航空運賃が予告なく変更される場合

    j.上記免責事由により予定通り航空機が出発されなかった際、第9項に掲げる旅行サービスの提供が受けられなかった場合

    11.お客様の責任

    (1)当社は、お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の旅行業約款(手配旅行契約の部)の規定を遵守しなかったことにより当社が損害を被った場合は、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。

    (2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載されたお客様の権利義務、その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

    (3)お客様は、旅行開始後に万が一、契約書面に記載された旅行サービスと異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

    12.ご注意事項

    (1)ご予約時のお客様の氏名は、旅行に使用される旅券(パスポート)に記載通りのスペル(ローマ字の綴り)にてお申し出ください。氏名のスペル(ローマ字の綴り)の変更・訂正には、運賃・宿泊料その他の運送宿泊機関等に対して支払う費用および各種取り扱い手数料(変更手続料金、取消手続料金等)、当社所定の旅行業務取扱手数料を別途申し受けます。

    (2)航空機にお預けになる荷物には、現金、貴重品、外国製品、壊れ易いものなどを入れないでください。(機内持込用の荷物はひとつにまとめてください)機内持込の手荷物にはハサミ、ナイフ、カミソリ、液体などは入れないでください。航空機にお預けになる荷物はその個数・大きさ・重量により制限がございます。詳しくは航空会社へお問い合せください。(お持込できない場合や、追加料金がかかる場合などがございます)。

    (3)当社取扱いの格安航空券において、座席指定はお受けしておりません。なお、航空会社が販売しております正規割引運賃では、事前に座席指定が可能な航空券があります。詳しくは当社までお問い合せください。

    (4)ご出発後、お客様のご都合により、旅程を一部中断・中止、ならびにお取消の場合は、航空会社から当該航空券の往復公示運賃との差額徴収がございます。その際は、差額分をお支払いいただきます。

    (5)事前に航空会社の承認を得ることなく、片道のみを使用して復路を権利放棄された場合は、航空会社から片道普通航空運賃、または当該航空券の往復の公示運賃(普通運賃またはIATAPEX航空運賃)との差額をお支払いいただきます。

    (6)航空会社は運送を締結した区間のみ責任を負います。異なる航空会社の乗り継ぎで何らかの事由で遅れた場合、お客様自身で代替便を手配・購入の上、移動・帰国いただきます。

    (7)予約通りのご利用が運賃適用の条件となります。この条件に反し、お客様の自己都合にて途中区間の予約便をキャンセルした場合、当該航空券は前途無効になります。前途無効となった場合、旅行継続のためにはお客様自身で新たに航空券の購入が必要となります。また、FIX(往路復路変更不可)航空券の場合、往路・復路共に変更ならびにご旅程の変更はできません。

    13.団体グループ手配

    当社は、同じ行程を同時に旅行する複数のお客様がその責任ある代表者(以下、「契約責任者」といいます。)を定めて申し込まれた旅行契約について、以下の規定を適用します。

    (1)当社は、契約責任者がその団体・グループを構成するお客様(以下、「構成員」といいます。)の旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているとみなし、当該旅行契約に関する取引等を当該契約責任者との間で行います。

    (2)契約責任者は、契約締結後当社の定める期日までに、構成員の名簿を当社に提出し、または人数を当社に通知していただきます。また、契約責任者は、名簿の提出の際には、当社の個人情報の取扱規定に従い、構成員に対し、構成員の個人情報提供の内容と目的及び提供先について通知し、了解を得ていただきます。

    (3)当社は、契約責任者が構成員に対して負う債務または義務について何らの責任を負うものではありません。

    (4)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、あらかじめ契約責任者が選任した当該旅行の構成員を契約責任者とみなします。

    (5)当社は契約責任者と旅行契約を締結する場合に、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがあり、その場合にはその旨を記載した書面を交付します。その場合、旅行契約は当社が書面を交付したときに成立します。

    14.個人情報の取り扱い

    当社の個人情報保護方針および個人情報のお取扱いにつき同意をいただいたうえで、お申し込みください。なお、お客様の個人情報については、お客様との連絡に利用させていただくほか、旅行手配やその他の手続きに必要な範囲内で運送機関・宿泊機関および保険会社等に提供します。また、当社商品をご案内するために利用させていただきます。団体・グループを構成する旅行者の代表(契約責任者)のお客様は、個人情報の第三者提供が行われることについて、構成者(同行者)本人の同意を得るものとします。当社の個人情報保護方針および個人情報のお取扱いについてはこちらをご参照下さい。

    15.その他

    (1)お客様に旅行契約締結後、実施いただく事項

    ①お客様の旅券(パスポート)の目的国・通過国にて必要な残存有効期限については、ご自身にてご確認ください。有効な旅券をお持ちでない方は、速やかにお客様自身で取得手続きを行ってください。日本国籍のお客様は、各国電子渡航認証システム(電子入国許可)について、別途渡航手続代行契約による査証取得案内を行う場合があり、その際は渡航手続代行料金等を申し受けます。 査証(ビザ)に関しましては、あくまでも関係国の判断によるものであり、お客様が関係国への出入国を許可されなかったとしても、パスポートの残存有効期間の有無の確認を含めて当社はその責任を負いません。また、通過国において査証(ビザ)を要求される場合や関係国の情勢で入国の条件が急変する場合があります。出入国・査証(ビザ)に関してはご自身にてご確認ください。日本籍以外の旅券(パスポート)をお持ちの方には、ご自身にて自国の領事館、 渡航先国の領事館・入国管理事務所にお問い合わせのうえ、再入国許可・査証等の手続きを済ませください。外国籍の旅券(パスポート)をお持ちのお客様は上記に加えて、外国人登録証、再入国許可の有効期限等も併せてご確認ください。

    ②渡航先(国または地域)の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」にてご確認ください。(http://www.forth.go.jp

    ③渡航先(国または地域)により、外務省「海外危険情報」が発出されている場合がありますので、ご自身にて「外務省海外安全ホームページ」でご確認ください。(http://www.mofa.go.jp/anzen/

    ④航空会社は独自のマイレージサービスを展開していますが、旅行会社はこれに関して一切の権限がありません。また、昨今航空会社の運賃体系が複雑になっており、急な運賃体系の変更、同じ座席クラスでも予約、発券ルールやお手持ちのマイレージカードの種類によりによりマイレージの加算率が異なる場合があります。このような事情により当社では販売する航空券がマイレージの加算対象になるか否か等はご案内しておりません。ご理解の上、航空券のご予約、ご購入をお願い申し上げます。

    ⑤ご購入後、航空会社都合等によりフライトのお時間や便名等、変更される場合がございます。出発前や帰国前等ご搭乗の前に、必ずご自身にて最新の運行状況を各航空会社へご確認ください。

    (2)当社は、いかなる場合も旅行の再実施は致しません。

    16.ご旅行条件・ご旅行代金の基準

    この旅行条件は、旅行契約締結年月日の時点において有効なものとして公表されている運賃・料金・適用規則または、許可申請中の運賃、料金・適用規則を基準として算出しています。
    この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款(手配旅行契約の部)によります。 当社旅行業約款をご希望の方は、当社へご請求ください。当社旅行業約款は、当社ホームページ(https://www.hankyu-travel.com/)からもご覧になれます。

    2020年4月1日作成