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旅行契約の申込みと成立

(1)旅行契約は当社（受託営業所を含む）にて当社所定の旅行申込書に必要事項を記入のうえ、 おひとり様につき申込金（原則旅行代金の20％相当額）を添えて申込みください。
申込金は旅行代金、取消料または違約料のそれぞれ一部または全部として取り扱います。旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し､申込金を受領したときに成立するものとします。また、特定コースやポイントを使用する場合などは、別途パンフレットなどに定めるところによります。なお、当社業務の都合上、所定の書面・画面に必要事項をご記入いただく場合があります。

(2)当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。
この場合､旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに申込金（旅行代金の一部または全額）を受領したときに成立するものとします。この期間内に申込金（旅行代金の一部または全額）をお支払いいただけない場合は、予約はなかったものとして取り扱うことがあります。

(3)当社は、団体・グループを構成する旅行参加者の代表としての契約責任者から、申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。

(4)契約責任者は、当社が定める日までに、旅行参加者の名簿を当社に提出しなければなりません。契約責任者は、第27項による第三者提供が行なわれることについて、旅行参加者本人の同意を得るものとします。

(5)当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した旅行参加者を契約責任者とみなします。

(6)当社は、契約責任者が旅行参加者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務、義務については、何らの責任を負うものではありません。

【重要】
お客様のローマ字氏名は、旅券（パスポート）に記載されているとおり旅行申込書（所定の書面・画面を含む）にご記入ください。誤って記入された場合はお客様の交替の場合に準じて、第12項(1)のお客様の交替手数料（10,000円）が必要となります。なお、運送・宿泊機関等の事情により、氏名の訂正が認められない場合は、旅行契約の解除となります。この場合、第13項による所定の取消料をお支払いいただきます。

申込み条件

(1)申込み時点で、未成年の方は別途定めた条件に該当する場合を除き親権者の同意書の提出が必要です。

(2)旅行開始時点で、15歳未満の方は特定コース（語学研修ツアー等）に参加する場合を除き、親権者または保護者の同行を条件とします。なお、国の法令や施設等の規則により、未成年の方の参加をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(3)特別の条件を定めたコースについて、性別、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、申込みをお断わりすることがあります。

(4)心身に障がいのある方（耳の不自由な方、目の不自由な方、歩行が不自由な方、補助犬をお連れの方など）、現在健康を損なわれている方（血圧異常、心臓病、慢性疾患、食物アレルギー、動物アレルギーなど）、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、その他特別な配慮が必要とされる方は、その旨を旅行契約の申込み時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。お客様の状況および旅行中に必要とされる措置については、あらためて当社よりお伺いします。（旅行契約の成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。
お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担となります。当社は現地事情や利用機関などの状況を踏まえて旅行が安全かつ円滑に実施するために、介助される方または同伴される方の同行、公的機関や利用機関の求めによる医師の診断書や所定の書類の提出、コースの一部について内容を変更するなどを条件とさせていただくことがあります。
また、お客様からお申し出いただいた措置について手配ができない場合は、申込みをお断りする、あるいは旅行契約を解除させていただくことがあります。

(5)お客様が旅行中に疾病、傷病その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置を講じることがあります。なお､これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。

(6)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。また、お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、事前にその旨および復帰の有無、復帰の予定日時などについて必ず当社、添乗員、もしくは現地係員にご連絡いただきます。

(7)お客様がホテル、観光地等において指定された集合場所、集合時間に無連絡で集合せず、捜索する事態が生じた場合、当社は安全確保の観点から、同行者の有無にかかわらず、捜索活動のため関係機関に必要な措置を講じることがあります。この捜索にかかる経費はお客様負担となります。

(8)お客様が旅券の盗難、紛失に遭われた場合、最寄りの在日本国大使館または総領事館にて旅券の再発給が必要です。この再発給の手続きにかかわる諸経費（注）、日程変更によるホテル等の別手配費用等はすべてお客様負担となります。（ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます）

• （注）大使館への再発給費用、警察、大使館同行のためのアシスタント代／交通費等

(9)お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、申込みをお断わりすることがあります。

(10)お客様が下記の①～③のいずれかに該当した場合は、申込みをお断りすることがあります。

• ①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業または総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
• ②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為またはこれらに準じる行為を行ったとき。
• ③お客様が風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損する行為、当社の業務を妨害する行為またはこれらに準じる行為を行ったとき。

(11)キャンセル待ちの取扱いについての特約
当社は、申込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合に、お客様の希望により、お客様と特約を交わし当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約が成立となる取扱い（以下「キャンセル待ちの取扱い」といいます）をすることがあります。

• ①お客様がキャンセル待ちの取扱いを希望する場合、当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間について、確認したうえで申込金相当額を申し受けます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することを約束するものではありません。なお、当社業務の都合上、所定の書面・画面に必要事項をご記入いただく場合があります。
• ②当社は、①の申込金相当額を預り金として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
• ③旅行契約は、当社が②により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知がお客様に到着したときに成立するものとします。
• ④当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
• ⑤当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からキャンセル待ちの取扱いを解除する旨のお申し出があった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのキャンセル待ちの取扱いを解除する旨のお申し出が取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。

(12)その他当社の業務上の都合があるときは、申込みをお断わりすることがあります。

旅行代金に含まれるもの

(1)旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金（等級の選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレットなどに明示してあります。また、運送機関の課す付加運賃・料金・費用は、この運賃・料金に含まれておりません）

(2)旅行日程に記載した宿泊料金および税・サービス料金（パンフレットなどに特に記載がない限り、2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします）。なお、一部訪問国・都市において、現地にて徴収される税金等の諸費用は含まれておりません。

(3)旅行日程に記載した食事料金および税・サービス料金

(4)旅行日程に記載した観光料金（ガイド料金・入場料金）

(5)航空機または、現地での手荷物の運搬料金
航空会社による無料手荷物許容量内の手荷物運搬料金（利用航空会社および、クラスや方面によって異なりますので詳しくは利用航空会社にお尋ねください。また、航空会社の受託手荷物有料化に伴い一部含まれない場合があります）
なお、手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。
現地での手荷物の運搬料金については、一部の空港、駅、港、ホテル等でポーターの人数が少ない場合や、いない等の理由によりお客様自身で運搬していただくことがあります。（一部コースにおいては、現地での手荷物運搬料金は含まれておりません）

(6)団体行動中のチップ

(7)添乗員付きコースの場合は添乗員が同行するために必要な諸費用

(8)その他「パンフレットなど」で含まれる旨表示したもの
●上記諸費用は、お客様の都合により一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

(9)燃油サーチャージ込みのコースにおける燃油サーチャージ
運送機関により燃油サーチャージの増減または廃止された場合でも旅行代金の変更はございません。

(10)空港諸税込みのコースにおける空港諸税
関係機関により空港諸税の増減または廃止された場合でも旅行代金の変更はございません。

旅行代金に含まれないもの

第8項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。

(1)超過手荷物料金（運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの）

(2)航空会社により、設定される手荷物運搬料金、および有料の機内食や飲み物料金等。

(3)一部訪問国・都市において、宿泊機関が現地にて宿泊者個々より徴収する税金等の諸費用。

(4)クリーニング料金、電話・通信料、ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびこれにかかる税・サービス料金

(5)各国空港の旅客サービス施設使用料と国際観光旅客税・空港税等これに類する諸税（第8項(10)を除きます）

(6)前項（5）における、有料化に伴う航空会社の定めた受託手荷物有料分および一部コースにおける現地での手荷物運搬料金

(7)渡航手続関係諸費用（旅券印紙代、査証料、予防接種料金、出入国記録証作成等にかかる渡航手続取扱料金等）

(8)希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金

(9)日本国内の空港旅客施設使用料および旅客保安サービス料

(10)運送機関の課す付加運賃・料金・費用（第8項（9）を除く燃油サーチャージ、航空保険特別料金など）

(11)日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、手荷物運搬料金および、旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費

(12)傷害・疾病に関する医療費など

(13)海外旅行保険料（任意保険）

(14)施設等が運行する送迎サービスにかかる費用

(15)特別な配慮が必要な場合に講じた措置に要する費用

【取消料】

(1)お客様の解除権

①お客様は 下記に定める取消料をお支払いただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、このツアーで利用する航空運賃は、日程表に記載する航空会社の個人向け正規割引運賃を利用します。お支払手続き完了後、取消料がかかりますのでご注意ください。

■ピーク時の取消料

注：「ピーク時」とは、旅行開始日が1/1から1/7まで、4/27から5/6まで、7/20から8/31まで、および12/20から12/31までをいいます。

航空会社の航空券取消条件については各航空会社のWEBサイトにてご確認いただけます。

■通常時の取消料

※詳細な金額は予約処理へと進み、取引条件説明書面にてご確認ください。

注：「旅行開始後」とは、特別補償規程に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます
「旅行開始後」の一例
＊添乗員、当社社員、受付要員が受付を行う場合はその受付完了時
＊当社が受付を行わず、お客様が航空券をお持ちの場合は、お客様のみが入場できる飛行場内における手荷物の検査等の完了時

• (イ)旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む旅行契約の場合は、別途お渡しする取消料規定（パンフレットなどに明記する場合を含みます。）によります。
• (ウ)日本国出入国時に船舶を利用するコースについては、当該船舶に係わる取消料規定によります。
• (エ)特定コースについては、別途お渡しするご旅行条件書またはパンフレットなど記載の旅行条件によります。
• (オ)旅行日程中にLCCを含む航空会社の個人向け正規割引運賃を利用する旅行契約の場合は、別途お渡しする取消料規定（パンフレットなどに明記する場合を含みます）によります。

保健衛生について

渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報https://www.forth.go.jp/」でご確認ください。

海外安全情報・他について

渡航先(国または地域)により、外務省海外安全情報（危険情報）が発出されている場合があります。また、危険情報の発出のいかんに関らず、渡航先(国または地域)の治安・社会情勢等については、外務省｢外務省海外安全https://www.anzen.mofa.go.jp/｣等で、ご自身でご確認いただきますようお願いします。
旅行契約の申込み後、ご出発までに旅行の目的地に｢危険情報：不要不急の渡航は止めてください。｣以上が発出されたときは、当社は旅行契約の内容を変更しまたは解除することがあります。なお、当社が安全に対し適切な措置がとられると判断して旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられるとお申し出があったときは、当社は所定の取消料をいただきます。また、出発後に｢不要不急の渡航は止めてください。｣以上の危険情報が発出されたときには、当社は旅行の催行を中止、またはコースを変更する場合があります。