• (1)本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
  • ①お客様情報
    • a) お客様との連絡のため
    • b) 運送・宿泊機関等が提供する旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のため
    • c) 旅行に際しての諸手続き等のため
    • d) 当社の旅行契約上の責任や事故時の費用を担保する保険の手続のため
    • e) 当社及び当社の提携する企業の商品やサービス、各種キャンペーンの案内のため
    • f) 旅行参加後のご意見やご感想の提供のため
    • g) アンケートのお願いのため
    • h) 特典サービスの提供のため
    • i) 統計資料の作成のため
    • j) 広告配信のため（※1）

• (2) 本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
  • ①お客様情報（通話記録）
    • 問い合わせ及び旅行の予約内容等を確認するうえで通話を記録し、上記a)～c)のため

• (3) 上記(1)(2)以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的
  • ①お客様情報（非開示）
    • 上記a)～d)のため

• （※1）当社は、個人情報でない個人に関連する情報（Cookie 等を通じて得られた購買履歴、位置情報、閲覧その他の行動履歴、端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）を含みます）を、第三者より取得し、当社が保有している個人情報と突合のうえ商品及びサービスの開発や改善・向上、また、趣味・嗜好・傾向に応じた商品及びサービスに関する広告、情報提供等のために利用することがあります。

当社は、上記3．記載の利用目的の達成のため、お客様の個人情報を下記当社グループ企業と共同利用いたします。

• (1) 共同して利用される個人情報の項目
  住所、氏名（法人のお客様の場合は企業名、役職名、部署名等含む）、電話番号、性別、年齢、生年月日、メールアドレス、商品購入履歴等
• (2) 共同して利用する者の範囲
  当社のグループ会社　（詳細はこちら）
• (3) 共同して利用する者の利用目的
  上記3．に同じ
• (4) 当該個人情報の管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名
  株式会社阪急交通社
  大阪市北区梅田二丁目5番25号
  代表取締役社長　酒井　淳

• (1) 当社は、お申込みいただいた旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための必要な範囲内、または当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続きに必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関、保険会社等および国内・海外の手配代行者に対し、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号またはメールアドレス、パスポート番号、クレジットカード番号を電子的方法等で送付することにより提供いたします。
• (2) 当社は旅行先でのお客様のお買い物時の便宜のため、免税店・土産物店に対し、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空機便名等に係る個人データを、予め電子的方法等で送付することによって提供いたします。

当社は、上記に掲げる場合の他、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

• • a) 本人の同意がある場合
  • b) 法令に基づく場合
  • c) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  • d) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  • e) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • f) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。

• (1) 保有個人データまたは第三者提供記録の開示
  当社は、本人から保有個人データまたは第三者提供記録の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データまたは第三者提供記録を開示します。また、本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。ただし、開示することによって次のa)～c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。
• • a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • c) 法令に違反する場合

• (2) 保有個人データの訂正、追加又は削除
  当社は、保有個人データの訂正、追加又は削除について請求を受けた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正などの内容を含む。）を通知します。

• (3) 保有個人データの利用又は提供の拒否権
  当社は、本人から当該保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止について請求を受けた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。ただし、(1)のただし書きa)～c)のいずれかに該当する場合は応じることはできませんが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。

• (4)利用目的の通知及びその説明
• (5)個人情報または第三者提供記録の開示、利用目的の通知・追加・訂正・利用の停止・消去・削除及び第三者への提供の停止の請求先
• • a) 開示等の請求については、下記各拠点の窓口宛に所定の申請書に必要書面を添付のうえ、ご郵送くださいますようお願い申し上げます。
    ＜受付時間　平日09:30〜17:30　土・日・祝日・年末年始はお休み＞

• 東日本地区 窓口	株式会社阪急交通社　東日本営業本部　お客様相談室
  	〒105-0022　東京都港区海岸一丁目16番1号　ニューピア竹芝サウスタワー 電話：03-6745-5850 ※札幌支店・青森営業所・仙台支店・北関東支店・新潟支店・静岡支店・長野支店取り扱い分はこちらにご連絡ください。
  中部日本地区 窓口	株式会社阪急交通社　中部日本営業本部　お客様相談室
  	〒450-8533　名古屋市中村区名駅二丁目45番14号　東進名駅ビル 電話：052-563-0410
  西日本地区 窓口	株式会社阪急交通社　西日本営業本部　お客様相談室
  	〒530-8355　大阪市北区梅田二丁目5番25号　ハービスOSAKA 電話：06-4795-5832 ※北陸支店・富山営業所取り扱い分はこちらにご連絡ください。
  九州地区 窓口	株式会社阪急交通社　九州営業本部　お客様相談室
  	〒810-8589　福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号　電気ビル共創館 電話：092-724-3240 ※山口営業所取り扱い分はこちらにご連絡ください。

• 開示請求の手続き「こちら」を参照してください。
• • b) 開示等の請求に際して提出が必要な書類
    上記各拠点の窓口まで必要書類をご請求下さい。所定の書類をご郵送いたします。
    • ・個人情報開示申請書および個人情報訂正等依頼書
    • ・第三者提供記録開示申請書
    • ・本人確認のための証明する書類（運転免許証、パスポート等公的機関が発行する証明書類）
  • c) 代理人による開示等の請求
    代理人による開示等の請求を行う場合には、前項の書類に加えて、代理人確認の書類が必要となります。開示等の請求をされる際に、代理人による旨をお伝え下さい。
  • d) 開示等の請求の手数料および徴収方法
    個人情報または第三者提供記録の開示に関して回答する場合のみ手数料300円および送料（郵送の場合／実費）を申し受けます。小為替証書または相当分の切手を申請書類に同封してください。
    手数料が不足していた場合にはその旨をご連絡しますが、お支払いいただけない場合には開示等の請求をお受けできないことをあらかじめご了承下さい。
  • e) 開示等の請求の回答
    申請書類に記載された送付先に書面等を郵送または電子的方法にて回答を送付いたします。
  • f) 開示等の請求によって取得する個人情報の取り扱い
    開示の請求に関して取得した個人情報は、開示等の請求の対応のためにのみ利用いたします。
• (6) 個人情報の取り扱いに関する苦情の受付窓口
  上記(5) a)に同じ

お客様の個人情報を利用してお客様に連絡又は接触する場合には、上記1～6 に示す事項をお客様に通知し、お客様の同意を得ることとします。

• ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
• (1) 上記1～6に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ているとき
• (2) 個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人 情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うとき
• (3) 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、すでに上記1～6に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ている場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
• (4) 個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同利用者が上記1～6に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって次に示す事項をあらかじめ本人に通知するか、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
  • ・共同して利用される個人情報の項目
  • ・共同して利用する者の範囲
  • ・共同して利用する者の利用目的
  • ・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
  • ・取得方法
• (5) 個人情報の取得の状況から利用目的が明らかであると認められる場合、利用目的などを本人に明示、通知又は公表することなく取得した個人情報を利用して、本人に連絡又は接触するとき
• (6) 下記のいずれかに該当する場合
• • a) 法令に基づく場合
  • b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  • c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
  • d) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

お客様が当社に個人情報をご提供されることについては、お客様の任意によります。ただし、必要な項目をご提供いただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

当社は、下記のいずれかの場合に要配慮個人情報を取得、利用または提供を行なう場合があります。

• a) 法令に基づく場合
• b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
• c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
• d) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  なお、要配慮個人情報とは以下のものを示します
  • ア) 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
  • イ) 心身障がい、知的障がい、精神障がい、その他心身の機能障がいがあること
  • ウ) 医師等により行われた健康診断等の結果
  • エ) 健康診断の結果等に基づく医師等による指導、診療もしくは調剤内容

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また、当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする団体です。

• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）認定個人情報保護団体事務局
• 電話：03-5860-7565 フリーダイヤル：0120-700-779

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみ受け付けています。

当社は、お客様の個人情報を常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めるとともに以下の安全管理の措置を講じます。

• 1) 基本方針の策定
  個人情報保護に関して「個人情報保護方針」を策定しています。
• 2) 個人情報の取り扱いに関する規程の整備
  個人情報の取得、利用、提供等における取扱方法や管理者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
• 3) 組織的安全管理措置
  個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに監査部による監査を実施しています。
• 4) 人的安全管理措置
  全ての従業員に対して、個人情報の取り扱いに関する教育を実施しています。
• 5) 物理的安全管理措置
  従業員の入退室管理を行うとともに、電子機器や電子媒体および書類等の盗難や紛失等を防止する措置を講じています。
• 6) 技術的安全管理措置
  個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウエアから保護する仕組を導入しています。
• 7) 外的環境の把握
  外国へ個人情報を提供する場合は、当該国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要な安全管理措置を講じます。